平成１４年度　水産関係公共事業予算 GO HOME

平成１４年度水産予算概算決定の概要

平成13年12月
水　産　庁
　事　項 平成13年度予算額 平成14年度概算決定額
百万円		 対前年度比
％
　一般会計合計 百万円

341,676

 百万円

309,198

 %

90.5
　非公共 97,707 96,127 98.4
　　うち一般政策経費 73,411 74,418 101.4
　公　共（計） 243,969 213,071 87.3
　一　般　公　共 243,362 212,464 87.3
　水産基盤整備 227,651 198,829 87.3
　漁 港 海 岸 15,711 13,635 86.8
　災　害　復　旧 607 607 100.0
注）

１．非公共には、総合食料局及び農林水産技術会議計上分を含む。

２．一般政策経費とは、１４年度予算で公共投資関係費に位置付けられた施設費等を除外したものである。

３．係数整理の結果、異動を生ずることがある。

４．計数は、四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

平成１４年度 水産関係公共事業予算 > </TD> </TR> </TABLE> <P> <TABLE WIDTH=
（金額単位：百万円）
事　項 H13’
当初予算		 H14’
政府案		 対前年比 うち重点7分野
環境問題 少子・
高齢化		 地方
活性化		 都市再生 人材育成 IT 小計
公共事業計 243,969 213,071 0.873 83,055 21,094 43,135 3,246 1,299 254 152,083
水産基盤＋漁港海岸 243,362 212,464 0.873 83,055 21,094 43,135 3,246 1,299 254 152,083
水産基盤整備 227,651 198,829 0.873 80,234 18,945 39,326 2,647 1,234 0 142,386
　水産物供給基盤整備 188,717 164,910 0.874 77,668 16,556 21,976 2,197 699 0 119,096
　　直轄特定漁港漁場整備事業 19,149 16,880 0.882 8,326 3,458 2,026 0 0 0 13,810
　　地域水産物供給基盤整備事業 74,773 64,686 0.865 28,495 4,231 11,301 0 424 0 44,451
　　広域水産物供給基盤整備事業 81,765 72,080 0.882 37,302 7,689 8,320 2,197 160 0 55,668
　　漁港漁場機能高度化事業 13,030 11,264 0.864 3,545 1,178 329 0 115 0 5,167
　水産資源環境整備 2,450 2,511 1.025 2,511 0 0 0 0 0 2,511
　　漁場環境保全創造事業 2,295 2,311 1.007 2,311 0 0 0 0 0 2,311
　　漁港水域環境保全対策事業 155 200 1.290 200 0 0 0 0 0 200
　漁村総合整備 24,480 20,779 0.849 55 2,389 17,350 450 535 0 20,779
　　漁港環境整備事業 3,585 3,100 0.865 0 2,389 0 276 435 0 3,100
　　漁業集落環境整備事業 16,097 14,059 0.873 55 0 14,004 0 0 0 14,059
　　漁港漁村総合整備事業 3,602 2,713 0.753 0 0 2,713 0 0 0 2,713
　　漁港利用調整事業 1,196 907 0.758 0 0 633 174 100 0 907
　水産基盤整備調査 817 752 0.920 0 0 0 0 0 0 0
　補助率差額等 8,805 8,136 0.924 0 0 0 0 0 0 0
　漁港関連道整備
（含補助率差額）		 2,382 1,741 0.731 0 0 0 0 0 0 0
漁港海岸 15,711 13,635 0.868 2,821 2,149 3,809 599 65 254 9,697
　海岸保全施設整備事業 10,248 9,078 0.886 1,873 2,040 1,168 532 65 254 5,932
　海岸環境整備事業 4,449 3,704 0.833 948 109 2,580 67 0 0 3,704
　公有地造成護岸等整備統合補助事業 111 83 0.748 0 0 61 0 0 0 61
　調査費等 903 770 0.853 0 0 0 0 0 0 0
災害復旧 607 607 1.000 0 0 0 0 0 0 0
　
　NTT-A 89 325 3.652 　

(参考1）構造改革予算（公共シフト）
衛星画像解析による藻場等の分布把握のための技術開発調査事業 0 250 -
地球温暖化に対応した漁場、漁港漁村対策調査事業 0 100 -
漁村振興整備支援事業 0 100 -
漁港管理と利用の高度化事業 0 140 -
漁場・水揚港選定支援による流通効率化システム事業 0 551 -
放置艇適正収容推進事業 0 32 -
漁業経営構造改善事業のうち広域資源回復事業 0 484 -
漁業経営構造改善事業のうち担い手育成リース支援事業 0 243 -
漁村コミュニティ基盤整備事業 0 1,000 -
都市漁村交流対策事業 0 200 -
漁村漁場環境改善対策事業 0 60 -
その他資源回復対策、流通加工対策、ウナギ、ワカメ構造調整等 0 4,140 -
合　　計 0 7,300 -
※計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
（参考2）水産基盤関係非公共事業
事　項 H13’
当初予算		 H14’
政府案		 対前年比
漁業経営構造改善事業 4,460 3,892 0.873
沖縄県水産業拠点強化構造改善特別対策事業 420 327 0.778
漁港漁村活性化対策事業 2,278 1,429 0.627
注）漁業経営構造改善事業については、公共シフト分を含む。

平成１４年度 水産関係公共事業予算（政府案）
をクリックしてください。
Adobe Acrobat Reader4.0以上でPDFでの『平成１４年度 水産関係公共事業予算（政府案）』がご覧いただけます。
PDFファイルをご覧いただくための
Adobe Acrobat ReaderTMはこちらからダウンロードできます

平成１４年度水産基盤整備関係予算の政府案の内容（骨子）
  1. 漁港漁場整備長期計画の策定
     現行漁港整備長期計画および沿岸漁場整備開発計画を統合し、施策の目的や達成効果に重点を おいた、新たな長期計画を策定する。

  2. 特定漁港漁場整備事業の創設
    漁港および漁場の一体的整備を推進するため、従来の漁港施設のみを整備する漁港修築事業を廃止し、漁港漁場整備法に基づく事業を創設する

  3. 自然と共生する環境創造型事業への転換
     漁場環境の保全・創造による「海の森づくり（藻場・干潟の造成）」等「自然と共生する豊かな沿岸域環境の創造」の観点を重視した事業採択や投資の重点化を推進する

  4. 安全で美味しい水産物の安定供給体制の強化
     漁港における清浄海水供給施設の整備、ＩＴ技術活用による流通の効率化等流通体制の強化を推進する

  5. 水産資源の回復を図る漁場等の積極的な保全・創造
    有明海の再生対策、漁場造成や漁場環境の保全・創造により、水産資源の回復を図る

  6. 漁村コミュニティ基盤整備事業
    「人・もの・情報」が循環する共通社会基盤を備えた新たな漁村コミュニティづくりを推進する

  7. 漁業経営構造改善事業のうち広域資源回復事業、担い手育成リース支援事業
    資源回復計画等の着実な実施に必要な施設の整備を推進するとともに、中核的漁業者協業体等の初期投資軽減の観点から、施設整備と併せて行うリース用の機械等の整備を推進する

水産基盤整備事業の事業別内容
事　業　名事業の内容（簡単に記述したため、必ずしも正確で無い）
特定漁港漁場整備事業 漁港漁場整備法に基づき、漁港および漁場を一体的に整備する基幹的事業（従来の「漁港修築事業」を漁場整備まで拡張したもの）
地域水産物供給基盤整備事業共同漁業権の区域内等地先の漁場と第1種漁港等の一体的な整備を行う事業。中、小規模な漁場と漁港の整備。
広域水産物供給基盤整備事業
広域漁港整備事業

広域漁場整備事業
・第3種または第4種漁港等、生産、流通加工の拠点となる漁港の整備
　大規模な漁港の整備、漁場整備も含めて良い

・共同漁業権の区域外の大規模な漁場の整備
　漁場整備単独の事業

漁港漁場機能高度化事業 既存の漁港、漁場の機能向上、維持補強、小規模改良、補修等事業
新技術を応用した施設整備。従来の局部改良事業等
漁場環境保全創造事業 漁場の生産力の回復を図るためのヘドロ等の除去、覆砂、藻場・干潟等造成事業。一定期間禁漁等を行う資源保護礁の整備等
漁港水域環境保全対策事業 漁港区域内におけるヘドロ等の除去、覆砂、藻場造成等の事業従来の事業に、漁場回復を加えた事業
漁港環境整備事業 漁港区域内の植栽、休憩所、広場、親水施設等を整備する事業従来の事業と同じ。
漁業集落環境整備事業 漁業集落道、水産飲雑用水施設、漁業集落排水施設、緑地等整備漁村の生活環境整備を図る事業。従来の事業と同じ。
漁村総合整備事業 条件不利地域における漁港、漁場、漁村の総合的な整備事業従来の事業に、漁場整備を加えた事業
漁港利用調整事業 遊漁船等を分離収容するための外郭施設、係留施設等の整備事業従来の事業と同じ。