平成18年度水産関係
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■平成18年度水産予算概算決定の概要 　

平成17年12月
水　産　庁
　　　事　項 平成17年度予算額
百万円		 平成18年度概算決定額
百万円		 対前年度比
％
一般会計合計 273,823 263,524 96.2
非公共（計） 92,507 91,601 99.0
公　共（計） 181,316 171,923 94.8
　一　般　公　共 180,120 170,810 94.8
　　　　水産基盤整備 168,884 159,904 94.7
　　　　漁 港 海 岸 11,236 10,906 97.1
　災　害　復　旧 1,196 1,113 93.1
（注）水産基盤整備には内閣府に一括計上される地域再生基盤強化交付金を含む。

平成１８年度水産基盤整備事業予算概算決定の概要
国際競争力の強化・海洋ポテンシャルの向上・災害に強い漁業地域づくりに向けて
　〜政策課題に的確に対応した水産基盤の整備〜
　水産業の構造改革や安全安心な漁業地域づくりを推進するため、関係非公共事業等との適切な連携を図りつつ、国際化への対応や海洋ポテンシャルを高める漁場環境への配慮、また、漁業地域における防災対策等の課題に対して、効率的かつ重点的に水産基盤整備を推進。
概算決定額
　　　　　１５９，９０４百万円　（対前年：０．９４７※）
　　　　　　　 ※上記概算決定額には、内閣府の地域再生基盤強化交付金のうち港整備交付金及び汚水処理施設整備交付金を含む。なお、上記概算決定額に非公共予算へのシフト分3,720百万円を加えた対前年比は0.969となる。
重点事項
  1. 国際化に対応した水産基盤の整備

    2. 　〜国産水産物の競争力強化を図る緊急整備対策〜

    • 漁業就労環境の改善や協業化・集約化の推進による漁業経営の効率化

    • 安心に関する消費者ニーズに対応し、国産水産物の競争力強化を図る水産基盤の衛生管理対策

  2. 海洋ポテンシャルを高める漁場環境の整備

    3. 　〜豊かな海の再生とつくり育てる漁業の推進〜

    • 資源回復計画制度等の取組みと連携した複数の事業主体による漁場整備の推進

    • 汚泥等の堆積物の除去や覆砂等の漁場環境保全創造を種苗放流と一体的に推進

  3. 災害に強い漁業地域づくり

    4. 　〜ハードとソフト一体的な考えの下での防災対策の推進〜

    • 災害時における水産物流通機能の確保

    • 漁港の就労者や来訪者の津波避難対策等の安全性確保

    • 被災地の支援基地としての漁港利用など、漁村の総合的な防災対策

■平成18年度水産基盤整備事業予算概算決定の概要 　

（金額単位：百万円）
　事　項 17年度
当初予算		 18年度
概算決定		 対前年比
水産基盤整備 168,884 159,904 0.947
　水産物供給基盤整備 134,784 125,083 0.928
　　直轄特定漁港漁場整備事業 16,282 16,516 1.014
　　地域水産物供給基盤整備事業 53,270 47,012 0.883
　　広域水産物供給基盤整備事業 61,461 59,655 0.971
　　　広域漁港整備事業 49,514 47,482 0.959
　　　広域漁場整備事業 11,947 12,173 1.019
　　漁港漁場機能高度化統合事業 3,771 1,900 0.504
　水産資源環境整備 3,429 3,593 1.048
　　漁場環境保全創造事業 3,216 3,380 1.051
　　漁港水域環境保全対策事業 213 213 1.000
　漁村総合整備 16,356 16,387 1.002
　　漁港環境整備統合事業 1,831 1,347 0.736
　　漁村づくり総合整備事業 14,525 15,040 1.035
　　　漁業集落環境整備事業 10,312 4,476 0.434
　　　漁村づくり総合整備統合補助事業 1,213 914 0.754
　　　漁村再生交付金 3,000 9,650 3.217
　水産基盤整備調査 872 823 0.944
　水産基盤整備補助率差額等 7,687 6,139 0.799
　漁港関連道整備（関連道補助率差額含） 1,756 1,079 0.614
小　計 164,884 153,104 0.929

※計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しない場合がある。
※水産基盤整備の17年度予算額及び18年度概算決定額には、地域再生基盤強化交付金措置額を含む。

平成１８年度予算概算決定の概要
漁港海岸事業 １０，９０６百万円
　（対前年比　０．９７１）
災害復旧事業 １，１１３百万円
　（対前年比　０．９３１）

◇漁港海岸事業予算の内容
重点事項
　切迫する大規模地震・津波災害や、昨今頻発している深刻な高潮災害に対する海岸整備を最重要課題として緊急的に取り組む

　緊急津波・高潮対策　　　３，６５６百万円（対前年比：１．１８）

・地震防災対策強化地域等における津波対策
・Ｈ１６菜生海岸（高知県）被災を踏まえた全国緊急点検結果に基づく緊急対策　等

■平成18年度予算概算決定の概要
　　（漁港海岸事業・災害復旧事業） 		　

（金額単位：千円）
　事　項 17年度
当初成立		 18年度
概算決定		 対前年比
漁港海岸事業 11,236,000 10,906,000 0.971
　海岸保全施設整備事業 7,821,600 7,807,100 0.998
　津波・高潮危機管理対策緊急事業 650,000 940,000 1.446
　海岸環境整備事業 2,008,000 1,571,000 0.782
　公有地造成護岸等整備統合補助事業 2,000 0 皆減
　調査費 32,400 31,900 0.985
　補助率差額 722,000 556,000 0.770

水産基盤整備事業の事業別内容
事　業　名 事業の内容（簡単に記述したため、必ずしも正確で無い）
直轄特定漁港漁場整備事業 漁港漁場整備法に基づき、漁港および漁場を一体的に整備する基幹的事業
地域水産物供給基盤整備事業 共同漁業権の区域内等地先の漁場と第1種漁港等の一体的な整備を行う事業。中、小規模な漁場と漁港の整備
広域漁港整備事業 第3種または第4種漁港等、生産、流通加工の拠点となる漁港の整備
　大規模な漁港の整備、漁場整備も含めて良い
広域漁場整備事業 共同漁業権の区域外の大規模な漁場の整備
　漁場整備単独の事業
漁港漁場機能高度化事業 既存の漁港、漁場の機能向上のための、施設の改良等を行う事業
漁場環境保全創造事業 漁場の生産力の回復を図るためのヘドロ等の除去、覆砂、藻場・干潟等造成事業。一定期間禁漁等を行う資源保護礁の整備等
漁港水域環境保全対策事業 漁港区域内におけるヘドロ等の除去、覆砂、藻場造成等による漁港区域内の水質保全等を行う事業
漁港環境整備事業 漁港区域内の植栽、休憩所、広場、親水施設等を整備する事業従来の事業と同じ
漁業集落環境整備事業 漁業集落道、水産飲雑用水施設、漁業集落排水施設、緑地等の漁村の生活基盤整備を図る事業。
漁村づくり総合整備事業 条件不利地域における漁港、漁村の総合的な整備事業。従来の事業を住民が主体となった整備事業に内容を変更。
漁港関連道整備事業 漁港と幹線道路等を結ぶアクセス道路を整備する事業