平成19年度水産関係
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■平成19年度水産予算概算決定の概要 　

平成18年12月
水　産　庁
　　　事　項 平成18年度予算額
百万円		 平成19年度概算決定額
百万円		 対前年度比
％
一般会計合計 256,724 249,926 97.4
非公共（計） 91,601 94,133 102.8
公　共（計） 165,123 155,793 94.3
　一　般　公　共 164,010 154,680 94.3
　　　　水産基盤整備 153,104 144,148 94.2
　　　　漁 港 海 岸 10,906 10,532 96.6
　災　害　復　旧 1,113 1,113 100.0
（注）上記のほか、地域再生基盤強化交付金措置額を内閣府に計上。

平成１９年度水産基盤整備事業予算概算決定の概要
我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上・国際競争力強化と力強い生産づくりの推進・水産物の安定的な提供を支える安全で安心な漁村の形成を目指して
　〜「選択と集中」による効率的・効果的な事業を目指して〜
　排他的経済水域において、国が主体的に沖合漁場整備を展開、また、水産資源の回復、流通拠点の機能強化など広く国民の利益につながる政策課題への集中投資を行うとともに、政策課題から外れる事業については、当面の間新設に要する投資は凍結し、既存ストックの有効活用を推進。
概算決定額
　　　　　１４４，１４８百万円　（対前年：０．９４２※）
　　　　　　　 ※上記概算決定額には、経済成長戦略推進枠を含む。なお、上記概算決定額に非公共予算へのシフト分4,082百万円を加えた対前年比は0.968となる。
重点事項
  1. 我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上

    • フロンティア漁場整備事業により、排他的経済水域において漁場整備を推進し、水産資源の生産力の向上に貢献。

    • 全国各地で問題となっている磯焼けを解決するため、食害生物対策、モニタリング等を導入した磯焼け対策緊急整備事業を推進。

    • 漁場への土砂流出防止や栄養塩の漁場への供給に資する森づくりを積極的に推進するため、林野庁と連携して漁場保全の森づくり事業を推進。

  2. 国際競争力強化と力強い産地づくりの推進

    • 産地の競争力を強化し、安全で良質な水産物が安定的に国民に提供できるよう、市場統合等と連携して拠点的な漁港の整備を推進する流通構造改革拠点漁港整備事業を推進。

  3. 水産物の安定的な提供を支える安全で安心な漁村の形成

    • 漁業集落の生活基盤整備において地震防災対策の強化を図る必要性が高い地区を整備対象集落に追加し、安全で安心な漁村の形成を促進。

    • 漁村再生交付金について、事業主体に都道府県を追加するなど、地方の裁量性を拡充し、漁村の再生を推進。

■平成19年度水産基盤整備事業予算概算決定の概要 　

（金額単位：百万円）
　事　項 18年度
当初予算		 19年度
概算決定		 対前年比
水産基盤整備 153,104 144,148 0.942
　水産物供給基盤整備 125,083 108,167 0.865
　　直轄特定漁港漁場整備事業 16,516 18,102 1.096
　　地域水産物供給基盤整備事業 47,012 38,204 0.813
　　広域水産物供給基盤整備事業 59,655 51,861 0.869
　　　広域漁港整備事業 47,482 42,119 0.887
　　　広域漁場整備事業 12,173 9,742 0.800
　　漁港漁場機能高度化統合事業（廃止） 1,900 - 皆減
　水産資源環境整備 3,593 13,363 3.719
　　漁場環境保全創造事業 3,380 13,253 3.921
　　　漁場環境保全創造事業 3,380 3,253 0.962
　　　漁場保全の森づくり事業（新規） - 10,000 皆増
　　漁港水域環境保全対策事業 213 110 0.516
　漁村総合整備 16,387 15,894 0.970
　　漁港環境整備統合事業 1,347 1,115 0.828
　　漁村づくり総合整備事業 15,040 14,779 0.983
　　　漁業集落環境整備事業 4,476 6,274 1.402
　　　漁村づくり総合整備統合補助事業（廃止） 914 - 皆減
　　　漁村再生交付金 9,650 8,505 0.881
　水産基盤整備調査（直轄・補助） 823 796 0.967
　水産基盤整備補助率差額等 6,139 5,143 0.838
　漁港関連道整備（関連道補助率差額含） 1,079 786 0.728

※上記予算の水産基盤整備の概算決定額には、経済成長戦略推進枠の2,864百万円を含む。
　また、上記予算の他、関連予算として、地域再生基盤強化交付金措置額（港整備交付金（漁港分）4,378百万円、汚水処理施設整備交付金（漁業集落排水施設分）2,627百万円）を内閣府に計上。

漁港漁場整備長期計画（第２次）について
○ポイント
　今後５年間にわたり、水産基盤整備の重点的に取り組むべき課題を３課題に絞り込み、水産基本計画との密接な連携のもと戦略的に整備を推進することを規定した漁港漁場整備長期計画（第２次）の策定。
○計画の内容（案）
（１）計画期間　平成１９年度から平成２３年度までの５ヶ年間
（２）実施の目標（目標年次：平成２３年度）
（1）我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上
・漁場整備等により、国民概ね２３０万人相当の消費をまかなう水産物を新たに提供。
（2）国際競争力強化と力強い産地づくりの推進
・水産物流通拠点となる漁港で取り扱われる水産物のうち、
1）高度に衛生管理される水産物の出荷割合を概ね５０％に向上。（Ｈ１６年現在は２３％）
2）陸揚げ岸壁が耐震化される漁港の割合を概ね４０％に向上。（Ｈ１６年現在は９％）
（3）水産物の安定的な提供を支える安全で安心な漁村の形成
・漁業集落排水施設の整備による漁村の処理人口比率を概ね６０％に向上。（Ｈ１６年現在は３５％）
・水産基盤整備により防災機能の強化が講じられる漁村の人口比率を概ね３０％に向上。（Ｈ１６年現在は２１％）
（３）計画期間（５年間）中の事業量
・漁礁や増殖場の整備を概ね７．５万haで実施する。
・漁場の効用回復のための整備を概ね２５万haで実施する。
・概ね５，０００haの藻場・干潟の造成に相当する水産生物の成育環境を新たに保全・創造する。
・水産物流通拠点地区において、概ね１５０地区で整備する。
・中核的生産地区において、概ね４８５地区で整備する。
・漁業集落排水施設や防災関連施設等の整備を図る地区として、概ね２８０地区で整備する。

平成１９年度予算概算決定の概要
漁港海岸事業 １０，５３２百万円
　（対前年比　０．９６６）
災害復旧事業 １，１１３百万円
　（対前年比　１．０００）

◇漁港海岸事業予算の内容
重点事項
　切迫する大規模地震・津波災害や、昨今頻発している深刻な高潮災害に対する海岸整備を最重要課題として緊急的に取り組む

　ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮対策　　　３，６１４百万円（対前年比：１．２９）

・ゼロメートル地帯、地震防災対策強化地域における津波対策
・Ｈ１６菜生海岸（高知県）被災を踏まえた全国緊急点検結果に基づく緊急対策　等

■平成19年度予算概算決定の概要
　　（漁港海岸事業・災害復旧事業） 		　

（金額単位：千円）
　事　項 18年度
当初成立		 19年度
概算決定		 対前年比
漁港海岸事業 10,906,000 10,532,000 0.966
　海岸保全施設整備事業 7,807,100 7,702,200 0.987
　津波・高潮危機管理対策緊急事業 940,000 1,245,000 1.324
　海岸環境整備事業 1,571,000 1,178,000 0.750
　調査費 31,900 30,800 0.966
　補助率差額 556,000 376,000 0.676

水産基盤整備事業の事業別内容
事　業　名 事業の内容（簡単に記述したため、必ずしも正確で無い）
直轄特定漁港漁場整備事業 漁港漁場整備法に基づき、漁港および漁場を一体的に整備する基幹的事業
地域水産物供給基盤整備事業 共同漁業権の区域内等地先の漁場と第1種漁港等の一体的な整備を行う事業。中、小規模な漁場と漁港の整備
広域漁港整備事業 第3種または第4種漁港等、生産、流通加工の拠点となる漁港の整備
　大規模な漁港の整備、漁場整備も含めて良い
広域漁場整備事業 共同漁業権の区域外の大規模な漁場の整備
　漁場整備単独の事業
漁場環境保全創造事業 漁場の生産力の回復を図るためのヘドロ等の除去、覆砂、藻場・干潟等造成事業。一定期間禁漁等を行う資源保護礁の整備等
漁場保全の森づくり事業 漁場環境が悪化している閉鎖的な湾等の後背地や河川流域等の森林において、栄養塩類等の供給や濁水の緩和等の漁場環境の保全に資する広葉樹林の造成、間伐等を実施
漁港水域環境保全対策事業 漁港区域内におけるヘドロ等の除去、覆砂、藻場造成等による漁港区域内の水質保全等を行う事業
漁港環境整備事業 漁港区域内の植栽、休憩所、広場、親水施設等を整備する事業従来の事業と同じ
漁業集落環境整備事業 漁業集落道、水産飲雑用水施設、漁業集落排水施設、緑地等の漁村の生活基盤整備を図る事業
漁港関連道整備事業 漁港と幹線道路等を結ぶアクセス道路を整備する事業