1. 水産資源の増殖推進と生息環境の保全


• フロンティア漁場整備事業（公共・継続）　　　400（127）百万円
  日本海の排他的経済水域において、国の直轄整備による漁場造成の本格的な実施。


• 資源回復支援基盤整備事業（公共・拡充）　　　84,036（93,318）百万円の内数
  資源回復計画等の対象海域において、増殖場等の整備とあわせ海藻類の播種・移植やモニタリング等のソフト事業を一体的・総合的に計画･実施。


• 水産基盤整備実証調査（公共・拡充）　　　708（726）百万円の内数
  我が国有数の閉鎖性海域として特異な海洋環境にある有明海において、有明海の環境の改善と二枚貝類資源の増大を図るための新たな実証試験を実施。


• 磯焼け対策緊急整備事業（公共・継続）　　　84,036（93,318）百万円の内数
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重点施策推進枠を含む）
  磯焼け被害の著しい漁場において、藻場・干潟の造成とあわせ食害防除フェンスの設置等の食害生物対策、海藻類のモニタリング等を実施。


• 漁場保全の森づくり事業（公共・継続）　　　10,000（10,000）百万円
  漁場環境が悪化している閉鎖的な湾、入江等の背後地の森林・河川流域・海岸等において、林野庁と連携して、栄養塩類の供給、濁水の緩和等に効果的な森づくりを実施。

2. 国際化に対応した流通拠点の整備


• 水産物流通機能高度化対策事業（公共・新規）　　　98,753（−）百万円の内数
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重点施策推進枠を含む）
  産地市場の統廃合など水産物流通の構造改革を推進しつつ、水産物の集出荷の拠点となる漁港や積極的に水産物の輸出に取り組む漁港を中心に、生産・流通の効率化、品質・衛生管理の高度化に資する施設の整備を推進。
• 水産基盤ストックマネジメント事業（公共・新規）　　　1,200（−）百万円
  増加する既存ストックの更新需要に対応するため、施設の機能診断、機能保全計画の策定、保全工事を実施することにより、施設の長寿命化と更新コストの平準化・縮減を図る。

3. 安全で活力ある漁村の形成


• 漁業集落環境整備事業（公共・拡充）　　　6,085（6,274）百万円
  漁村の防災力の向上を図る観点から、地域の空地を活用しつつ、効率的に緑地・広場施設（避難地）を整備することにより地震防災対策を推進。


• 漁村再生交付金（公共・拡充）　　　7,746（8,505）百万円
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重点施策推進枠を含む）
  情勢変化に応じて柔軟に計画の見直しが可能となる仕組みの導入により、地域の活性化のための効果的な整備を推進。

　○ゼロメートル地帯及び施設の機能低下が著しい地域等における緊急津波・高潮対策　４，６１９百万円（対前年比：１．１５）
　・ゼロメートル地帯、地震防災対策強化地域等における津波・高潮対策、耐震対策
　・損傷や機能低下が進行している海岸保全施設についての老朽化対策　等