1. 地球環境に配慮した生産基盤の整備


• フロンティア漁場整備の積極的な展開（重点実施）
  
• フロンティア漁場整備事業（継続）　　　　1,000（400）百万円
  
• 水産基盤整備調査費（継続）　　　　　　　　498（708）百万円の内数
  日本海の排他的経済水域における国の直轄漁場整備を一層推進するとともに、新たなフロンティア漁場整備事業の展開に向け、東シナ海等において漁場造成による沖合資源の保護・増殖効果を解明するための調査を重点的に実施する。


• 水域環境保全創造事業（新規）　　　　　2,800（−）百万円
  漁場と漁港の一体的な水域環境保全対策を実施するほか、適切な養殖業の取組の推進にあわせて、底質環境が悪化している養殖漁場環境の改善を図る。

2. 産地における生産流通機能の強化


• 浮魚礁漁場整備事業（新規）　　　　　　　　　　500（−）百万円
  水産物の蝟集効果が早期に期待される浮魚礁の整備を推進し、効率的な漁業生産活動の実現とともに、漁業経営コストの削減を通じた漁業経営の安定化を図る。


• 漁港関連道整備事業（新規）　　　　　　　　　　　　490（−）百万円
  未だ漁村における道路整備が遅れていることなどを踏まえ、引き続き、漁港と幹線道路等を結ぶアクセス道路の整備を実施することにより、漁獲物の生産・流通機能の強化、漁村の生活環境改善を図る。


• 水産基盤ストックマネジメント事業（拡充）　　　　1,220（1,200）百万円
  漁港施設用地（用地護岸）を事業対象施設に追加し、漁港施設の長寿命化対策の充実を図り、もって既存ストックの有効活用と効率的・効果的な施設の更新を推進する。

3. 食の安心を支える安全な漁村づくり


• 汚水処理高度化対策事業（新規）　　　　　4,140（−）百万円の内数
  養殖漁場水域におけるノロウイルス対策として、漁業集落排水施設への紫外線照射装置等の設置及びその効果の検証を処理方式別に実施し、殺菌手法の確立、技術の普及を促進する。


• 漁業集落環境整備事業（拡充）　　　　　　　　4,140（6,085）百万円
  複数の漁業集落が連携して、漁業集落排水施設の耐震化等を実施することにより、漁村の減災対策を推進する。


• 漁港施設機能強化事業（新規）　　　　　　　　　400（−）百万円
  高潮や波高の増大等により、漁港施設や漁船、養殖施設等の水産施設や集落への浸水被害等が発生していることを踏まえ、岸壁のかさ上げ等漁港施設の機能を強化し、安全な漁港・漁村づくりを推進する。

　○ゼロメートル地帯及び施設の機能低下が著しい地域等における緊急津波・高潮対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，６２２百万円（対前年比：１．１２）
　　・ゼロメートル地帯、地震防災対策強化地域等における津波・高潮対策、耐震対策
　　・老朽化等で機能低下が進行している海岸保全施設についての機能強化　等