| 第67回通常総会 |
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| 平成22年度事業計画 |
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自 平成22年4月 1日 至 平成23年3月31日 |
| 【1】基本方針 |
| 本会は、昭和２３年（１９４８年）に「漁港法」制定の全国運動を展開するために設立された。運動が実り昭和25年には、食料確保、漁業振興による地域経済の復興、これによる国民経済の発展を図るため「漁港を整備する」という高邁な思想が織り込まれ漁港法が制定された。漁港法の効果と本会の活動の成果により、法制定後６１年にわたる漁港漁村整備関係予算の確保、諸制度の充実によって、わが国の津々浦々の水産業・漁村は発展を遂げ有数の水産大国となった。 平成１３年には、水産情勢の変化に対応するため「水産基本法」、「漁港漁場整備法」が制定され、新たな方針の下に漁業地域づくりが開始されるとともに、国の予算、組織、計画制度等も大変革を遂げた。本会は、平成１５年に漁場整備関係業務を包含し「社団法人全国漁港漁場協会」と改め、水産基盤整備全般にわたる運動を展開してきた。 本会の運動は、水産業を通じて国民に安全安心な水産物を供給するとともに、地域経済の持続的な発展を目指し、海や山の環境を保全し、国民全体の財産としての豊かな沿岸地域を創造して、我が国の均衡ある発展を目指すことにあるが、近年、市町村及び漁協の合併が進み、また、税・財政の改革、国から地方への権限移転等国及び地方の行財政や組織全体のシステムの大改革が進められており、更に、昨年の政権交代により政策決定システムが大きく変化し、政策の内容も国民生活の安定を図るものに重点が変化しつつある。 こうした中にあって、食料としての水産物を安定的に生産する漁業地域や漁村コミュニティの重要性について国民の理解を促進する広報・啓発活動、水産基盤整備や既存施設の有効利用・適切な管理等に関する制度及び予算の充実等の公益的な事業を行う本会及び都道府県漁港漁場協会等の活動の重要性は従来と変わりはない。 近年の市町村財政・漁協経営の悪化、市町村・漁協合併に伴う会員数の減少、さらに水産基盤整備事業費の大幅な減少等による会費の減少等が続き、漁港漁場漁村関係団体にとって非常に困難な時代となっているが、全国の漁港漁場漁村関係者が一致協力して、この難局に対処していく必要がある。 このため、地域の声、力を結集して国会、政府に積極的に働きかけるとともに、国民に理解・協力を求めていく必要があり、本会は地方協会と一体となって諸課題に取り組んでいく。特に、漁港漁場関係制度においても地方への権限移転が進められていくことから、本会の活動に対する地方の意見の反映、地方協会の活動の支援、相互の情報の交換・交流に努める。また、水産業・漁村が果たしている様々な多面的機能について、国民に一層の理解と支援を求める運動を継続して行うとともに、水産関係諸団体との協調連携に努め、次の事項の達成に必要な諸事業を積極的かつ効率的に展開することとする。 |
| １．漁港漁場整備事業の着実な推進と平成２３年度予算の確保 ２．漁村の総合的な振興と平成２３年度予算の確保 ３．漁港漁場漁村に関する調査研究、資料の収集 ４．啓発普及の強化 ５．国際交流 ６．全国漁港海岸防災協会活動の支援等 ７．漁村災害対策ボランティア派遣制度の支援 ８．水産関係団体との協調連帯 ９．事業の重点化と経費の削減等 |
| 【2】事業計画の概要 |
| １．漁港漁場漁村の整備促進 (1) 第62回全国漁港漁場大会の開催と提案事項の推進要請 (2) 各種会議等での要請活動 |
| ２．漁港漁場漁村に関する調査研究 (1) 漁港漁場講習会等の開催 (2) 第9回全国漁港漁場整備技術研究発表会の開催 (3) 委託事業等の実施 (4) 漁港漁場検診の実施 |
| ３．漁港漁場漁村に関する資料の収集 |
| ４．漁港漁場漁村に関する啓発普及等 (1) 地震津波等の防災対策の推進 (2) 漁村の環境整備の推進 (3) 漁港漁場漁村環境美化に関する啓発普及 (4) プレジャーボート対策等の漁村活性化に関する取組 (5) 機関誌「漁港」・機関紙「漁港漁場月報」の発行 (6) ホームページの充実 (7) 漁港漁場協会女性役員セミナーの開催等 (8) 2010漁港漁場漁村海岸写真コンクールの実施 (9) 地方協会が行う啓発普及等に対する支援 (10) 第14回海岸シンポジウムに対する支援 (11) 「消費者の部屋」等での漁港漁場漁村に関する特別展示の支援 |
| ５．漁港漁場に関する国際技術交流等 |
| ６．漁港漁場漁村関係図書の出版及び漁港標識の斡旋等 |
| ７．漁村漁場功績者等の表彰 |
| ８．漁村災害対策ボランティア派遣制度の支援 |
| ９．水産関係団体との協調連帯 |
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