（解散及び残余財産の処分）
第39条 本会は、民法第68条第１項第２号から第４号まで及び第２項第２号の規定により解散する。
２ 民法第68条第２項第１号の規定による総会の決議に基づいて解散する場合には、正会員総数の４分の３以上の同意を得、かつ、農林水産大臣の認可があったとき解散する。
３ 解散後の残余財産は、総会の議決を経、かつ、農林水産大臣の許可を得て、本会と類似の目的を有する他の公益法人又は地方公共団体に寄付する。

（職員の任免）
第42条 職員の任免は、会長が行う。

（定款その他の資料の備付け及び閲覧）
第43条 事務所には、次に掲げる資料を備えて置かなければならない。
　（１）定款
　（２）会員名簿
　（３）役員名簿
　（４）事業報告書
　（５）収支計算書
　（６）正味財産増減計算書
　（７）貸借対照表
　（８）財産目録
　（９）事業計画書
　（１０）収支予算書
　（１１）会員の異動に関する書類
　（１２）役員の履歴書並びに職員の名簿及び履歴書
　（１３）許可、認可等及び登記に関する書類
　（１４）定款等に定める機関の議事に関する書類
　（１５）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類
　（１６）その他必要な書類
２ 前項第１号から第10号までの資料については原則として、一般の閲覧に供しなければならない。